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越境ECの始め方|決済・配送・関税・表示で最初に決めること

越境ECの解説は、市場規模と課題の一覧で終わるものが多く、実際に何を決めればよいかが見えにくいと感じます。自社で海外向けのストアを運営している立場から、最初に決めることを順番に整理します。

この記事で分かること越境ECは、海外のお客様にネットで商品を売ることです。始め方は、海外のモールに出す、自社ECをつくる、国内のサイトに海外から買ってもらう、の3つに分かれます。どれを選んでも、売る国、決済、配送、関税を誰が払うか、各国の表示の決まりの5つは最初に決めておく必要があります。2025年以降は、米国の少額輸入の免税の停止や、EUの製品安全の規則(GPSR)など、関税と表示の前提が変わっています。

越境ECは、海外のお客様にネットで商品を売ることです。日本の事業者が、米国や欧州、アジアのお客様に、自社のECサイトや海外のモールを通して商品を届けます。

越境ECの解説記事は、市場規模と課題の一覧で終わるものが多く、実際に何から決めればよいかが見えにくいと感じます。2025年以降は、米国の関税の仕組みやEUの製品の表示の決まりが変わっていて、古い記事の前提のままだと判断を誤ります。

当社(株式会社ULTRO)はECの支援会社ですが、自社でも「the MA walls」というアートのストアを運営していて、お客様はほぼ海外です。この記事では、その経験もふまえて、越境ECの始め方と、最初に決めることを整理します。制度とShopifyの機能は、2026年10月時点の公式情報で確認したものです。

越境ECとは?市場の大きさ

経済産業省の調査によると、2024年に米国の消費者が日本・中国の事業者からネットで買った額は2兆7,144億円、中国の消費者が日本・米国の事業者から買った額は5兆7,769億円でした。中国の消費者が日本の事業者から買った額は、そのうち2兆6,372億円です。

日本の消費者が米国・中国の事業者から買った額は4,410億円なので、日本の事業者から見ると、買われる側の市場のほうが大きいことが分かります。

越境ECの始め方は3つ

始め方内容向いている場合
海外のモールに出すAmazon(米国など)やeBayなど、海外のモールに出品するまず海外で売れるかを試したい。集客をモールに頼りたい
自社ECをつくるShopifyなどで、海外のお客様向けの自社ECをつくるブランドとして続けて売りたい。顧客データを自社に残したい
国内のサイトに海外から買ってもらう国内のECサイトに、海外対応の購入代行・転送サービスをつなぐ手間をかけずに海外からの注文を受けたい

どれか1つに決める必要はありません。モールで反応を見て、売れる国が分かってから自社ECに力を入れる、という順番もあります。

最初に決めること

どの始め方でも、次の5つは最初に決めておきます。

1. どの国に、何語・何の通貨で売るか

最初に、売る国を決めます。全世界に送れる設定にしても、言語、通貨、配送日数、関税、表示の決まりは国ごとに違います。最初は、送れる条件と表示の決まりを確かめられた国に絞ったほうが、問い合わせやトラブルが減ります。

Shopifyでは「マーケット」の機能で、国や地域ごとに、言語、通貨、ドメインを分けられます。日本の料金ページによると、多言語の表示、現地通貨での価格の表示(Shopifyペイメントが必要)、地域ごとのドメイン、関税と税金の見積もりと徴収は、全プランに含まれています。地域ごとにストアの見た目を変えるのはAdvanced以上のプランです。

2. 決済:通貨と支払い方法

海外のお客様は、国によって使い慣れた支払い方法が違います。カードのほか、PayPal、Apple Pay、Google Pay、Shop Payなどを用意しておくと、選べないことで離れるお客様を減らせます。

日本のストアでShopifyペイメントを使う場合、入金されるのは円だけです。お客様がドルやユーロで払った場合は円に換算され、通貨換算の手数料がかかります。海外で発行されたカードの手数料は、国内のカードより高く設定されています(Basicプランで国内3.55%、海外3.9%。2026年10月時点)。

3. 配送:どこから送り、何日で届くか

配送で決めるのは、どこから送るか、何日で届くか、送料をどう見せるかの3つです。

日本から国際郵便や国際宅配便で送る方法のほか、海外の拠点で作って現地から送る方法もあります。たとえばプリントオンデマンドのPrintfulは、米国、英国、カナダ、メキシコ、ラトビア、スペインに自社の拠点を持ち、お客様に近い拠点で作って送る仕組みです。

送料は、チェックアウトで別にかかると、そこで離れるお客様がいます。送料を価格に含めて「送料無料」にするか、別に表示するかは、利益の計算とあわせて決めます。

4. 関税:誰が払うか

関税と輸入時の税は、誰が払うかで2通りに分かれます。

関税と輸入時の税を誰が払うかの2通りを示した図。DDU・DAPはお客様が受け取るときに払い、DDPは売り手が先に払って価格に含めるかチェックアウトで集める。米国向けは2025年8月29日から少額輸入の免税が止まっている
関税と輸入時の税の払い方の2通り(Shopifyヘルプセンター、Printfulのヘルプ、各種の解説をもとに株式会社ULTROが整理、2026年10月時点)(画像を押すと拡大できます)
形内容気をつけること
DDU・DAPお客様が、商品を受け取るときに払う受け取りのときに請求されて驚き、受け取りを断られることがある
DDP売り手が先に払い、価格に含めるか、チェックアウトで集める売り手が国ごとの税額を把握しておく必要がある

Shopifyでは、チェックアウトで関税と輸入税を集める機能があります。使うには、商品にHSコード(輸出入の品目の番号)を登録しておく、DDPに対応した配送業者のラベルを使う、などの条件があります。

米国向けは、2025年に前提が変わりました。 800ドル以下の荷物を関税なしで輸入できる仕組み(少額輸入の免税)は、2025年8月29日から、すべての国について停止されました。2026年6月には米国税関が規則として停止を続けることを決め、法律による廃止は2027年7月1日とされています。米国向けの低い価格の商品も、関税がかかる前提で考える必要があります。

Printfulは、この変更を受けて、可能な範囲で米国向けをDDPに切り替え、注文主にも購入者にも追加の費用はかからないと案内しています。使っている配送や生産のサービスが、どちらの形で送っているかを確かめておきます。

5. 表示:各国の決まり

国によって、商品ページに書かなければならないことがあります。EUでは、2024年12月13日から一般製品安全規則(GPSR)が適用されています。EUの外の事業者がEUのお客様に売るときは、次の情報を商品ページからたどれるようにしておく必要があります。

  • 製造者の名前と連絡先
  • EU域内の責任者(Responsible Person)の名前と連絡先
  • 製品の安全情報(素材、使い方、注意点など)

EU域内の責任者を誰にするかは、使っている生産・配送のサービスの案内を確認してください。Printfulは、ホワイトラベル(Printfulの名前を表に出さない運用)を保つため、指定する事業者をEUの責任者として記載するよう案内しています。

食品や化粧品は、成分表示や輸入の手続きが国ごとにさらに細かく決まっています。売る前に、その国の規制を確かめる必要があります。

自社で越境ECをやってみて

the MA wallsは、和の考え方を取り入れたアートのポスターと額装の作品を、Shopifyで海外のお客様に売っているストアです。上の5つは、次のように決めています。

項目the MA walls の場合
売る国米国、欧州・英国・カナダ・オーストラリアなど、その他の地域、の3つのマーケットに分けている
言語・通貨英語のみ。基準の通貨は米ドルで、現地の通貨での表示もオン
決済カード、Shop Pay、PayPal、Apple Pay、Google Pay
配送注文が入ってから印刷し、Printfulの拠点から出荷。送料は価格に含めている
表示EUのGPSR向けのページを用意し、各商品ページからリンクしている

やってみて分かったのは、海外のお客様が買う前に迷うことは、国内よりも多いということです。届くまでの日数、関税がかかるか、返品できるか、サイズは合うか。当社では、こうした質問への答えをサイトのFAQにまとめ、AIがストアについて答えるときの情報源(Shopify Knowledge Base)にも入れています。やり方はShopify Knowledge Baseの記事に書きました。

ULTRO NOTES|SEO・LLMOShopify Knowledge Baseの使い方|AIに読ませるFAQの作り方と、未回答の質問の埋め方Shopify Knowledge Baseは、AIがストアについて答えるときに使うFAQを管理するShopify公式アプリです。画面の英語表記の意味、FAQの追加と上書きの手順、未回答の質問の埋め方、どの質問から書くかを、自社ストアの運用をもとにまとめます。

関税や表示の決まりは、ここ1〜2年で何度も変わっています。始めたあとも、売っている国の制度と、使っているサービスの案内を定期的に見直す必要があります。当社も、記事を書くにあたって改めて確かめ、見直す点がいくつか見つかりました。

ブランドとして直接売る形(D2C)そのものの考え方は、D2Cの記事にまとめています。

ULTRO NOTES|サイト構築・改善D2Cとは?自社ECで実際にやることと、始める前に決めておくことD2Cとは、ブランドが自社で企画した商品を、卸や小売店を通さずに自社ECなどで直接お客様に売る形のことです。B2Cとの違い、実際にやる仕事の順番、始める前に決めておく利益の数字を、自社でD2Cのストアを運営している立場からまとめます。

参考にした公式情報

よくある質問

越境ECは個人でも始められますか?

始められます。海外のモールへの出品や、Shopifyなどで自社ECをつくる方法は、個人でも使えます。ただし、関税や各国の表示の決まりは個人でも同じようにかかるので、売る国の条件は先に確かめておく必要があります。

越境ECの関税は誰が払いますか?

決め方は2通りあります。お客様が商品を受け取るときに払う形(DDU・DAP)と、売り手が先に払って価格に含める形(DDP)です。受け取り時に請求されると、受け取りを断られることがあるので、どちらにするかを決めてサイトに書いておきます。

米国向けの少額輸入の免税がなくなったのは本当ですか?

本当です。800ドル以下の荷物を関税なしで輸入できる仕組みは、2025年8月29日からすべての国について停止されました。2026年6月には米国税関が規則として停止を続けることを決め、法律による廃止は2027年7月1日とされています。米国向けは、関税がかかる前提で価格と配送の条件を見直す必要があります。

ShopifyでEUに売るとき、何が必要ですか?

2024年12月13日から、EUの一般製品安全規則(GPSR)が適用されています。EUの外の事業者がEUのお客様に売るときは、製造者の情報やEU域内の責任者、製品の安全情報を、商品ページからたどれるようにしておく必要があります。

日本のShopifyストアで、ドルで売上を受け取れますか?

Shopifyペイメントの場合、日本のストアの入金通貨は円だけです。お客様がドルなどの外貨で払った場合は円に換算して入金され、通貨換算の手数料がかかります。

まとめ
  • 越境ECの始め方は、海外モール、自社EC、国内サイトに海外から買ってもらう、の3つ
  • 最初に決めるのは、売る国、決済、配送、関税を誰が払うか、各国の表示の決まり
  • Shopifyは多言語・現地通貨・関税の見積もりと徴収を全プランで使える。ただし入金は円だけ
  • 米国の少額輸入の免税は2025年8月29日に停止。米国向けは関税がかかる前提で考える
  • EUに売るならGPSRへの対応が要る。製造者、EUの責任者、安全情報を商品ページからたどれるようにする

この記事を書いた人永田 龍史

株式会社ULTRO 代表取締役

Shopify Partner。Shopifyストアの構築・保守・広告運用・CRMを一気通貫で担当。個人として運用した広告費は累計40億円超。計測設計から逆算して、利益が伸びる仕組みを作っています。Google 広告の認定資格(検索・ディスプレイ・動画・ショッピング・アプリ・P-MAX・測定)と Google アナリティクス認定資格を保有。

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